歯科技工士情報サイト

歯科技工士について

歯科技工士（しかぎこうし、英: Dental Technician）は、歯科医師が作成した指示書を元に義歯（入れ歯）や補綴物（差し歯・銀歯）などの製作・加工を行う医療系技術専門職。 昨今の歯科医療の向上と医業の分業化に伴い、非常に高度な精密技工技術と審美感覚が求められている。

また、義歯といった口腔関連のものだけでなく、顎顔面領域において義眼や耳介、その他では義指など様々な補綴物を製作しているものもいる。
歯科技工士法に基づく歯科技工士国家試験に合格した者に対する厚生労働大臣免許の国家資格であり業務独占資格であるため、歯科医師もしくは歯科技工士以外が歯科技工業務を行うことは法律で禁止されている。

現在は広島大学を除いて専門学校、短大において教育がなされているが、技術の高度化に伴い、4年制への教育期間の延長が模索されている。

■クリニカルコーディネーター

歯科医院と患者の意思疎通を図るためのコミュニケーション専門のスタッフである。

歯科技工士は、歯科技術の知識を持って、歯科医院との患者の信頼関係を深くすることを 可能にしている。

■問題

現在、歯科医療において技工料が低く見積もられており(特に保険歯科医療)、技工士の所得水準が低いことが問題となっている。

この水準では将来的に技工士の志願者が減っていくことが懸念されており、適切な評価が求められている。2008年国会においても技工料の低さが問題となった。

また、若い歯科技工士の離職率(卒後5年で75%も離職(=他業種に転職)し技工士に復職しない)が現在問題になっており、良質の補綴物の提供が困難となり、国民の歯科医療に近い将来少なからず影響が出るのではないかと懸念されていると、多くの歯科医療関係者より報告されている。

(一部の技工所では中国に孫請け発注している可能性があると2010年2月の報道特集NEXT(TBS)にて報道されている。)

都内では小児歯科分野の保険診療でのメタルインレー(診療報酬が200点〜300点程度)を扱う歯科技工所が激減し、実際に技工物の発注に支障を来たす実例が増加している。

歯科技工士の将来

これまでは歯科技工士は補綴に関する領域で活動をしてきたが、将来的には歯科医学が再生医療等の遺伝子技術を応用する領域に拡大していくことが考えられている。この場合、歯科技工士がどのように歯科医療に関わっていくことになるのか（バイオテクノロジーの修得に進むのか現在のような工芸的な技術に留まるのか）未知数である。

■歯科技工所

歯科技工士であることを理由に、技工所を開設できる。開設した後10日以内に、所在地の都道府県知事に場所、管理者の氏名など厚生労働省で定める事項を届けなければならないが保健所を設置する所在地に該当する場合は、市長・特別区にあつては、区長に届けなければならない。

また管理者は、歯科技工士か歯科医師のどちらかでなければならない。技工所を休止したときも廃止したときも同様である。公衆衛生上公共性が高い場所であるため、報告の徴収及び立入検査などがある。

（Wikipediaより）

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